不動産売却にかかる税金って?

不動産を売却するときに税金がかかるってホント?どれくらいかかるの? - 不動産売却にかかる税金って?

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不動産売却にかかる税金って?

qwthrs不動産の売却には、高額なお金が動くことになるわけです。
そうなれば、やはり税金に関することもしっかりと把握しておく必要がありますし、正しく税金を収めなければなりません。

売却して得た利益に対する税金について

不動産売却の税金で最もイメージしやすいのは、売った際に得た利益に対する税金でしょう。
もし利益が出た場合には、所得税と住民税が課せられることになります。
譲渡価格から取得費と売却費用を差し引きいた金額が、いわゆる譲渡所得となります。
そして、その譲渡所得から特別控除を差し引いた金額が、課税の対象となるのです。
特別控除に関しては、持ち家であれば3000万円の控除を受けることができます。

印紙税について

また、不動産を売却する時には、売買契約書を作成することになりますが、その際に印紙税が課せられることになります。
こちらは売買価格によって金額が決まっているのですが、例えば1000万円超5000万円以下の場合は、15000円の印紙税が必要となります。
ただし売主の場合は、売買契約書の原本である必要がなくコピーでも構わないので、こちらは節約することが可能となっています。

抵当権抹消のための免許税

不動産を売却する時には、抵当権の方も抹消しておく必要がります。
基本的には、1つの物件につき1000円の免許税が必要となります。
これだけなら安いかもしれませんが、手続きの方がかなり面倒ということもあり、実際は多くの人が司法書士に依頼をします。
その場合は1万円の報酬を支払う必要があるので、そちらも考慮しておいた方がいいでしょう。

税率の違いについて

税率に関しては、不動産の所有期間によって変わってくることを覚えておきましょう。
1月1日を基準として、所有期間が5年以下であれば短期譲渡取得となり、5年を超えれば長期譲渡取得となります。
短期よりも長期の方が税率は低く設定されているので、長期であれば税の優遇を受けることができるのです。

取得費の特例について知っておく

売却する不動産が相続によって取得した場合、相続税の一部を取得費として加算することができるのです。
相続税の申告期限から3年以内の売却が条件となるので、該当するのであれば経費として必ず申告しておくようにしましょう。
少しでも支払う税金を少なくするためにも、この特例はしっかりと活用しなければなりません。

税理士などの専門家に相談するのが無難

不動産売却の税金に関しては、どうしても複雑で分かりづらい部分が多く、細かい計算を要することにもなるので、税理士などの専門家に相談するのが無難だと言えます。
ある程度詳しい人であっても、申告漏れが生じてしまったり、逆に経費を加算し忘れて損をしてしまう可能性もあるのです。
したがって、よっぽど詳しい人でもない限りや、やはりプロに依頼をするのがいいでしょう。

そもそも税金がかかるとは限らない

不動産の査定をしてもらって売却をした結果、利益が一切出ない可能性も大いにあります。
むしろ、取得費や売却費用などを差し引いたことで、損失となるケースも普通にあるわけです。
そうなれば、当然ですが税金は一切かかりませんし、むしろ他の税金を安くすることすら可能なのです。
また、持ち家であれば3000万円まで特別控除できることから、少なくとも一般的な物件であれば課税対象となるケースは少ないのです。
ただ、それもしっかりと申告をしなければいけませんから、くれぐれも記入漏れがないように注意しましょう。
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